下諏訪町議会 2022-02-24 令和 ４年 ３月定例会−02月24日-01号
商工業の振興では、中小企業の設備投資等を支援する商工業振興助成事業をはじめとした各種補助制度により、商工会議所、商工業関係団体、金融機関などとの連携を通じて、事業者の起業創業、生産性向上、事業の持続化を支援してまいります。また、商工会議所に運営をしていただく、下諏訪駅構内に設置するチャレンジショップにも併せて支援してまいります。
商工業の振興では、中小企業の設備投資等を支援する商工業振興助成事業をはじめとした各種補助制度により、商工会議所、商工業関係団体、金融機関などとの連携を通じて、事業者の起業創業、生産性向上、事業の持続化を支援してまいります。また、商工会議所に運営をしていただく、下諏訪駅構内に設置するチャレンジショップにも併せて支援してまいります。
商工業の振興においては、空き店舗活性化事業の拡充をはじめ、各種補助制度により積極的な支援を行うとともに、商工会議所、商工業関係団体、金融機関など関係機関との連携を通じて、事業者の起業創業、生産性向上、事業継続等をきめ細かく支えます。
商工業の振興につきましては、中小企業の設備投資等を支援する商工業振興助成事業を初めとする各種補助制度により、商工会議所、商工業関係団体、金融機関などとの連携を通じて、事業者の起業創業、生産性向上、事業の持続化を支援してまいります。
次に、一般家屋関係被害額及び農業関係被害額、商工業関係、公共施設等の被害状況、被害額の数字についてお示しいただきたいと思います。 また、本定例会に補正予算212億8,000万円余の予算及び債務負担行為124億6,000万円の設定をされましたが、被害額との対比はどのような数字になっているのか、復興に当たり市内業者優先での復旧パワーや期間短縮の工夫、完了予定等について伺います。
次に、商工業関係の支援実績について申し上げます。商工業事業者向けの融資につきましては、市や県の制度融資のほか、日本政策金融公庫の災害復旧貸し付け、各金融機関のプロパー資金等がございまして、関係機関と連携を図る中で、事業者の円滑な資金調達を支援しております。
○伊藤浩平 副議長 経済部長 ◎大舘道彦 経済部長 ３月のダイヤ改正につきましては、ＪＲ東日本の決定でありますので、事態を覆すことは非常に難しいものと判断しておりますが、諏訪市といたしまして観光面はもとより、商工業関係者や市民にも影響を与えるものでありまして、非常に残念な結果であると思っております。
◆２番（古家敏男） 移住者の受け入れ先は商工業関係がほとんどと見受けられますが、介護の関係で他の市町村で介護従事者の移住に関して就業のための補助金をつけてやり始めたところもあります。須坂市としてもこういうことを考えられないのかお伺いします。 ○議長（関野芳秀） 平林総務部長。 ◎総務部長（平林和彦） 結論から申しますと、現在その補助金の考えはございません。
◎経済部長（原誠君） すみません、私その新聞記事をよく存じていないのですけれど、ＩｏＴ関係の農政で持っている補助事業でありますから農業関係が主だと思いますけれど、商工業関係もそれぞれＩｏＴは当然必要になってくるということで、そちらのほうもそういう新技術活用をするための事業は持っておりますので、それぞれ物によって担当課のほうで振り分けてご相談に応じたいというふうに思います。
商工業関係ですと、チャレンジ補助金とか活性化補助金がありますし、また融資もあります。それから、これがペンション再生に結びつくかどうかというか、ペンションの購入云々というのに結びつくかどうかわかりませんけれども、議員も御存じだと思いますけれども、国交省の空き家再生等推進事業というのがありましてですね、これですと地方公共団体でやる場合には国費半分が補助になると。
商工業関係では、中野市商工業振興条例に規定する工場立地推進事業に係る助成制度や、いわゆる企業立地促進法に基づく支援制度の活用により、引き続き産業誘致、企業誘致に努め、雇用の創出を推進してまいります。 観光関係では、本市の豊かな自然や豊富な農産物の活用、土人形などの地域資源を生かした観光地づくりを推進する中で、雇用の創出につなげてまいります。
主な事業といたしまして、商工業関係では、26年度に策定した上田市創業支援事業計画に基づいて新産業創出や雇用創出に努めるとともに、中心市街地関係において、同じく26年度に策定した上田市中心市街地活性化基本計画の推進を図り、真田十勇士ガーデンプレイスを整備いたしました。また、経済対策として、信州上田さなだ六文銭プレミアム商品券を発行いたしました。
観光事業者はもちろん、農業、商工業関係者、まちおこし団体など多くの方々の参画により構成されるのが一般的であります。つまり、さまざまなまちづくりや観光情報を一元化し、ワンストップで広く市内外に情報を提供できるプラットホームをつくることが必要であります。そして、まずはマネジメント能力と集客のためのマーケティング機能、これを徹底して行う機関となるわけであります、ＤＭＯは。
商工業関係では、住宅リフォーム事業は、今年度より利用しやすい制度に再構築した結果、１２月末までに３８６件の交付決定があり、大きな経済効果をもたらしているため、引き続き実施してまいります。また、新規雇用の創出のため新たに店舗等立地促進補助金事業を創設し、３年間にわたり固定資産税相当額の全部または一部を助成する制度を新設いたしました。
商工業関係につきましては、市外からの新たな企業進出と雇用創出については、平成22年度から26年度までにおきまして17社、710名程度の皆さん方、企業誘致の成果で雇用の創出につながっております。 さらに、新たな産業の取り組みとしましては、農工商連携推進事業がございます。
「伊那市の商工業関係者との接触はあるのか。」との質問に対し、「通州区は企業視察を求めているので、視察先の企業や視察内容については、商工会議所等と相談して進めていきたい。」旨の答弁がありました。 また、「民間交流は大事なことであるが、公費で負担することから、きちんとした交流が図られる方策が必要である。」旨の意見がありました。 「日中友好協会の負担はあるのか。」
今、打診をしたり、了解をまだお返事をいただけていない部分もありますが、市内からはセイコーエプソン、それから諏訪赤十字病院、それから観光・商工業関係者、そして教育文化関係者、また外部からはＪＲ、あるいは景観やまちづくりの専門家など、今議会に提案いたしました金額の算定根拠といたしましては、１２名ほどを組織し、私が座長を務めてまいりたいと思います。
東京事務所に新たに配置を予定しております（仮称）企業誘致移住推進員は、首都圏の商工業関係団体に関わった方を選定したいと考えており、積極的に企業や大学を訪問し、企業誘致や移住、定住につなげてまいりたいと考えております。
このワークショップの中で農業従事者や商工業関係、その他、若者の意見集約をしていきたいということで、若者会議という名前じゃないんですけれども、ワークショップを行っていきたいと、そう思っています。 ○議長（小平雅彦君） 宮坂早苗君。
上田市におきましても消費者団体、商工業関係団体、農業団体及び行政等で構成いたします上田地産地消推進会議におきまして、地域の伝統や地域に根差した特有の農畜産物につきまして、その生産振興と地域経済の活性化を図ることを目的として、推奨品として認定する制度がございます。
今、市長から答弁がありましたけれど、私は農業関ではなく、やはり商工業関係のことでもう少しきめ細かく聞きたいと思っています。 キノコですが、輸送手段の麻痺によって、キノコが東京市場、大阪市場に出荷されなかったという状況は把握されていますか。 ○議長（竹内卯太郎君） 経済部長。 ◎経済部長（小林俊幸君） キノコの輸送、あるいは出荷に影響があったということはＪＡからお聞きしております。